同人ゲーム作家の確定申告

漫画家・同人作家の方がゲームを制作され販売するケースが増えています。

日本のプラットフォームだけでなく、海外のプラットフォームからゲームを配信される方もいらっしゃいます。

そんな同人ゲーム作家の確定申告のお話を書いてみたいと思います。

ゲーム販売により儲けが一気に増える

漫画家や同人作家のお客様が多い同業者と話をしていますと、ゲーム販売は当たると一気に儲かるということのようです。

ただ当たるかどうかは博打と一緒というのもうなづけます。

このように、自分で作ったゲームをプラットフォームで配信して得た収入がとんでもないことになるのは、対象が日本にとどまらないから。

海外のプラットフォームでゲームを配信すれば日本だけでなく海外でも収入が見込めるわけです。

スケールが違いますから当たれば驚くほどの収入を得ることになります。

日本に住んでいる方であれば日本で稼いだ収入だけでなく海外で稼いだ収入も含めて確定申告が必要です。

一方で経費はそこまで多くかかりません。

同人ゲーム作家は事業所得として確定申告を行いますが、売上から経費を差し引いた残りが税金の計算のもととなる所得となります。

そのため一気に支払う税金が増えることになりかねません。

【事務所お知らせ】

ある年にゲームがヒットして多額の売上を得た同人ゲーム作家がいたとします。

通常通り確定申告をすることもできますが、「平均課税」といって所得が急激に増えた年の税金の負担を和らげる制度を検討することも大事です。

所得税法では、所得が多いほど税率が高くなるように設計されていますから一時的に所得が増えてしまう場合には通常と異なる計算方法を選択することができます。

平均課税の対象となるもののうち著作権の使用料にゲームの販売があたるのかどうかがポイントになります。

例えばDLサイトですと、

当サイトでの売上に関しましては「著作権使用料」に該当いたします。

と書かれてあります。

ゲーム販売が著作権の使用料である場合には、先方から所得税を源泉徴収された手取額が入金されてきます。

ですので、源泉徴収された所得税について売上に必ず含めて確定申告が必要です。

ただし、源泉徴収された所得税は前もって税金を払っていることになりますので確定申告の際には所得税を差し引きます。

また、平均課税が適用できる要件を満たせば当然税金が減りますので納めすぎていた所得税が還付される可能性があります。

平均課税を適用することができる場合、当初に確定申告した場合より税金が少なくなることがあります。

この場合、還付を受けるために確定申告をすることができます。

しかし、還付申告ができるのは翌年1月1日から5年間となっています。

過去の確定申告で平均課税を適用していなければ検討をしてみてもいいのではないでしょうか。

今回は同人ゲームを販売している作家の方向けに書いてみました。

平均課税の要件に当てはまるかどうかや計算方法については、複雑なうえに作業も多くなりがちですので、もし検討される場合には税理士に相談されるといいでしょう。

では。