税務職員のとき、税務調査や内部事務でお客様から相談を受けていると、「税理士に頼むとお金がかかるからつけていないんです」とおっしゃる方がけっこういました。
お金がかかるのは確かにそうかもしれません。
しかし、従業員をひとり雇う（経理担当を雇う）より、いっそのこと税理士にお願いしたほうがきっとうまくのではないかなと思ってしまいます。
従業員を雇うと給与の支払いが発生する
従業員を雇うとなると、労働をしてもらった対価として給与を支払う必要があります。
もちろん正社員じゃなくてパートやアルバイトを雇うにしても一定額の給与の支給は発生するわけです。
勤務時間にもよりますが、例えば正社員ですと月に２０万円程度支払うとします。
これには給与を支給すれば終わりというだけでなくて、給与から所得税の源泉徴収や住民税の納付、健康保険料や厚生年金保険料を天引きしそれらを納付しなければなりません。
天引きしたとしても月に１０数万円は支払うことになります。
これらの税金や保険料の納付手続きを、いきなり採用したばかりの経理にやってみろと言われてもどうしていいか分からないと思うのです。
間違いもきっと出てくるでしょう。
税理士との顧問契約と比較してみる
一方、例えば経理担当である従業員を雇わずに税務の専門家である税理士と毎月顧問契約を結ぶとします。
通常、税理士だと申告書作成以外にも、日々の経理チェックを始め相談業務まで行ったりします。
業績予測や資金繰りの相談までできる税理士もいらっしゃいます。
もし経理に自信が全くない場合は、経理自体を税理士に「丸投げ」することも可能です。（費用はかかってしまいますけど。）
それでも月に支払う顧問料として、多くても１０万円はいかないと思われます。
もし経理担当として従業員を雇った場合、給与以外にもボーナスを支払ったりすることも出てくるかもしれませんね。
月２０万円の給与にボーナス年２回４カ月分を支給すると、年間トータルで２４０万円＋８０万円＝３２０万円かかります。
一方、税理士と顧問契約した場合、月５万円の顧問料を支払うとしたら年間で６０万円。
これに決算書や申告書作成の費用が追加でかかってきてしまいますが、それでも年間トータルで３００万円もかからないでしょう。
税理士にお願いすることで、経理のチェックから申告手続き、経営相談までいろいろ考えてもらえるのです。
もちろん、事業者の規模にもよるかと思いますけど、少人数でやっている事業者ですと経理を担当する従業員をひとり雇うより税理士を顧問につけたほうがコスト面でも助かるのかなと。
社会保険労務士にもお願いしてみる
実は社会保険労務士と顧問契約をしていない事業者は多いような気がします。
家業もそうで、必要になったらいつもお願いしている社会保険労務士に依頼するという感じで、普段の給与計算や保険料納付・届出手続きは会社で対応しています。
もしこれが何も分かっていない方を採用して一から教えるとなると、ちょっと大変だろうなと。
確かに手続きだけなら誰でもしようと思えば調べながらできると思うのです。
しかし、もし雇っている従業員から残業代の未払いを訴えられたとか、法律に従って届け出なければならない就業規則が未提出だった、などトラブルがあったときに対応できるのか。
そんなとき、社会保険労務士を顧問にしておくとすぐ対応できるのではないかなと思うのです。
労務や年金の専門家ですから、一から従業員に教えるよりかははるかに楽になります。
毎月対応じゃなくても、必要なときに対応してもらえる社会保険労務士がそばにいると心強いかと思います。
スポット的な対応ですとお金がかかるのはその時だけです。
従業員をひとり雇うよりはるかに時間的にもコスト的にも有効だと思います。
依頼するメリットは大きいー相談料はケチらない
冒頭で書いた、お金がかかるから税理士に依頼していないと言っていたとある方は、のちに税理士を顧問につけると言っていました。
なぜなら、税務調査を受けやすい特徴のひとつとして、
ということがあります。
税理士に頼らずに自分で経理をして決算書・申告書を作成している場合、もちろん自分でできる方も少なからずいらっしゃいますが、たいていミスされています。
記入ミス、判断ミス、適当にやっているなどなど。。
調査官の立場だと、自分の業務成績のためには、いかに多くの問題点を指摘し修正させて追加で税金を納めさせたいのです。
税理士は専門家ですので申告書を作成した場合にはミスは少なくなりますから、税理士が関与していないという時点で狙われる可能性が高くなります。
実際私も税理士が関与していないところに調査に行ったことがありますが、たいてい事前準備のために申告書のチェックをしている段階から多くの誤りが見つかっていました。
実際調査に行って多額の税額を追加で支払うことになって初めて、税理士を顧問につけようと思うようになったという方もいらっしゃいました。
よく設立・開業間もない事業者の方は顧問をつけていないような印象を持っています。
もちろんまだ軌道にのっていないから自分でなんとかできるだろうと思うからなのでしょう。
しかし、自分でできるから大丈夫だ、は危険だなと思うのです。
税務申告はもちろんそうですけど、資金繰りや業績予測まで税理士ができることもあります。
申告書の作成だけなら自分でできるかもしれませんが、アドバイスもなにも受けられないと自分で間違った方向に持っていってしまう可能性があります。
もし事業を安定させたいと思うのなら、そのアドバイスにかかる料金はケチらないほうがいいなと思います。
私個人的に、税務調査で税理士に関与していない事業者へお伺いした際には、必ず今後は税理士をつけるようにと提案させていただいていました。
それだけ専門家に頼った方が後々を考えるときっといい方向に行くと思うからです。
まとめ
今回は過去の税務調査や内部事務での会話をもとに、専門家である税理士や社会保険労務士に依頼することは大いにメリットがあるということを書きました。
従業員を雇うことを考えると、教育する時間もかかりますし、長い目でみてもコスト面もメリットが出てきます。
専門家のアドバイスを受けつつ事業のことを考える、業績の安定には不可欠かなと思います。
では。
[事務所お知らせ]
編集後記
昨日、自動販売機でコーヒーを購入したところ、その自動販売機が抽選付きでした。
数字が４つ揃うともう１本もらえる、というやつです。
人生で一度も当たったことはありませんし、まず当たることないと思っていました。
たいてい３つ揃って最後１つ数字がずれる、とかはお決まりで。。
しかし、今日初めて４つ揃ってしまったのです！
４４４４。
思わず大声を上げビックリしてしまいました。
動揺してしまい、またコーヒーのボタンを押してしまうという痛恨のミス。。
しかもこの写真を撮るのを忘れてしまうなんて。。
もう一生こういうことないはずなのに。
何気ない日曜日の日中。ちょっと幸せな気分になりました。