開業するにあたって、税理士と社会保険労務士両方を登録して仕事をしようと思っています。
税務職員の時から勉強は続けていましたが、いざ独立するときに何を業務にするか考えものです。
税務だけで手いっぱいかもしれませんが、せっかく勉強して得た資格ですので活かさないのももったいないのかなと。
ただ、税務より経験が乏しいところもあるのは否めません。
とりあえず今なんとなく考えていることを書きたいと思います。
年金事務所や労基署の調査対応
社会保険にきちんと加入しているかどうか、生活できる賃金がきちんと払われていて休日や残業時間が適正か、健康診断は実施しているかなど、定期的に行われる調査のお手伝いができればいいなと。
税務調査と同じように、事前準備をきちんと行っておけば十分対応できるものだと思っています。
ただ、事前に資料をそろえたり、もし指摘を受けて是正しなければならないとなると、事業主だけで対応するのは時間もかかりますししんどいのかなと思ったりします。
事業主には事前に調査日時と準備すべき必要書類の一覧が、文書か電話で連絡があります。
社会保険ですとやはり加入状況の確認とか、支払保険料決定の基礎となる標準報酬月額が正しく計算されているか、
労基署ですと、就業規則の運用状況や労働条件の通知・残業関係（届出も含む）・健康診断の実施状況など、
調査のポイントは理解しているつもりです。
その際の事前チェックリストを作っていこうかなと考えています。
税務では、税務調査の準備から立会い・調査終了時の対応までを専門にしていきたいと思っていますので、
年金事務所調査や労基署調査も同じ調査ということで対応することができるのかなと考えています。
年金などの相談業務
相談業務は、税務でも考えています。
年金は日本年金機構のホームページにねんきんネットというものができたので、将来の受取額や納付状況はいつでも確認することができますが、
その使い方や年金事務所から届く書類の見方など、私からでも分かりにくいものがまだあったりします。
また、支払う保険料でも計算の確認や提出すべき書類など不明点が多いと思います。
税務もそうですが、わざわざ専門家に頼まなくてもちょっと聞きたいという方もいると思うのです。
顧問までは不要だという方多いのではないでしょうか。
特に社労士業務はそういうのが多いのかなと。
私はそんなに顧問業にこだわりはありません。
必要だなと思ったときに問い合わせていただけるような環境を作りたいなと考えています。
説明会やセミナーも開催してみたいですね。
他の税理士がやらないこと
あえて給与計算をやってみるのもいいかなと考えています。
税務署で源泉所得税事務の担当が比較的長かったので、調査も内部事務・年末調整説明会も経験してます。
これと、給与計算を合わせてできないかなと。
処理が多くなり面倒なのは確かです。
ただ、計算代行というよりかは内容確認や書類チェックを中心にしたい。
計算はあえて請け負わないことで一人でも多くの事業者のお役に立てればと思っています。
もし、請け負う場合でもいつかご自身でやっていただきたいのでそのサポートもしてみたいです。
まとめ
コロナの影響で、まだ開業というスタートラインに立てずにいます。
当然これからの状況や要望をいただければ変えていくことも考えています。
今興味があるのは、「労災認定」。
先日書きましたコロナでの労災、過労自殺やメンタルヘルス対応など、労災をもっと知りたいなという気持ちは持っています。
労基署も今後はさらに労災関係にも目を光らせていくことでしょう。
こういう調査をたくさん経験していければもっとたくさんの方にいい情報を提供できるのではないかと考えています。
では。
[事務所お知らせ]