労務・年金

年金事務所・労基署調査

個人事業主とフリーランスの違いを知っておく

このブログでも普通に使っている「個人事業主」と「フリーランス」いう言葉。似たような言葉っぽく聞こえますが、そもそも違いってあるのでしょうか。私自身もなんとなくでしか理解できていないところもあったので、ここで整理してみたいと思います。
労務・年金

兼業税理士&社会保険労務士の労働・社会保険について考える

開業するにあたり、家業の従業員として勤務しながら税理士&社会保険労務士として活動する予定です。いわゆる「兼業」。働き方改革が提唱され副業・兼業を認める方針が示されています。今回は兼業・副業した場合の労働保険と社会保険について書いてみたいと思います。
年金事務所・労基署調査

実務経験がないなりにどう対応するか

正直に申し上げますと、社会保険労務士試験に合格したものの実務経験はほとんどありません。今、家業の経理事務で社会保険関係の手続き業務を少しはやってはいますが、正直不安です。机上の理論だけでなく実際に経験しないとわからない部分はあります。
年金事務所・労基署調査

パンフレットからも情報収集

税務や労務で改正があったときや、新たに勉強をしたいと思ったときにいきなり分厚くて難しい本を読んでも理解できなかったりすることもあるので、私はホームページに載っている「パンフレット」から情報収集するようにしています。
年金事務所・労基署調査

税務署・労働基準監督署・年金事務所の位置づけ

国の組織から書類が送付されてきたときは、素直に受け取るだけだと思いますがいざ申請や届出をどこに提出すればいいか分からなくなることがあります。そこで、今回は国の組織と絡めて、税務労務関係書類はどこが申請や届出の窓口となるのか書いてみたいと思います。
ライフ

税理士・社労士に依頼するー従業員を雇うよりお得!?ー

税務職員のときお客様から相談を受けていると、「税理士に頼むとお金がかかるからつけていないんです」とおっしゃる方がいました。しかし、従業員をひとり雇う(経理担当を雇う)より、いっそのこと税理士にお願いしたほうがきっとうまくのではないかなと思っています。
年金事務所・労基署調査

ホームページから調査重点項目をチェックしておく

私が今社会保険労務士として活動していくうえで考えているのが、年金事務所や労働基準監督署の調査対応です。どういうところが調査されやすいのか、どういった対応を取ればいいのか。ホームページを見ると、その調査項目のヒントが分かったりします。
年金事務所・労基署調査

労働基準監督署調査のポイントを考えてみる

今回は労働基準監督署(以下、労基署)が行う調査について、社会保険労務士の勉強をして調査未経験の私が調べたことや勉強したことを書いてみたいと思います。年金事務所調査と同じように、未経験なのに偉そうに書くなと怒られそうですけど。。
年金事務所・労基署調査

年金事務所調査のポイントを考えてみる

今後調査を専門にしていこうと思った時に、社会保険労務士の資格も活かして年金事務所や労働基準監督署(労基署)の調査対応をやってみたくなりました。今回、調査経験がない私が、社会保険労務士の勉強で得た知識で使える調査の対策について書いてみようと思います。
年金事務所・労基署調査

調査専門税理士&社労士という選択

開業したらどういう業務をしたいか考えたとき、税理士と社労士の両方を活かすことと、税務署勤務での経験を踏まえると一つの考えが浮かんできました。それは「調査対応を専門にすること」。なぜこういう考えに至ったのか。またどうしていきたいかを書いてみます。
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