労務・年金 定額減税と労働基準法～もっとほかにやることがあるはず
令和6年分の所得税等の定額減税を給与に反映しない企業は労働基準法に違反しうるという報道がありました。定額減税は税金の話だから、労働基準法なんて関係なさそうに見えます。なぜこのような話がでてきたのでしょうか？
労務・年金
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年金相談 公的年金と定額減税～控除額の調整・給付・対応窓口
6月14日は年金支給日でしたね。今回は令和6年4月分・5月分の年金が支給されており、令和6年度の法改正による金額が反映されています。また、6月の年金支払いより所得税の定額減税が実施されています。
障害年金 もし自分が障害年金を請求するならどうするかを考えてみた
私は税務署勤務中にうつ病・パニック障害を発症して休職と復職を繰り返した経験があります。今は退職していますが、年金相談をしていると障害年金の請求について自分がもし障害年金を請求するならどうしていたかを考えることがあります。
年金相談 老齢基礎年金を満額に近づけたい場合
自営業の方が国民年金に加入している場合に受け取る老後の年金を老齢基礎年金といいます。国民年金に加入できるのは20歳から60歳になるまでの40年間ですべて納付済であれば満額の年金を受け取ることができます。もし40年に不足する場合に満額にできる方法はないのでしょうか。
労務・年金 国税OBで社労士を取ってよかったと思うこと
私は税務署勤務をしていた5年目に社労士試験に合格しました。結局社労士登録をしたのは税理士登録と同時期の10年以上たってからですが、社労士資格を取ってよかったなと今でも思っています。
年金相談 戸籍謄本が必要かどうかの判断が難しい
年金相談をしていて、老齢年金の請求でお越しの際には戸籍謄本が必要になることがあります。その判断を間違ってしまうことがあり申し訳ないなと思うことがあります。
障害年金 障害年金では初診日の確認が大事な理由
病気や怪我で障害を負った場合には、障害年金を請求することで今後の生活保障に役立たせることができます。障害年金を受けるための要件で大事なのは初診日だとされていますがいったいどういうことなのでしょうか。
年金相談 「年金の繰上げ請求」であった勘違い
老齢年金は原則65歳になるともらうことができます。しかし、年金を65歳より早くもらうことができる制度が年金の繰上げ制度です。今回は、そんな年金の繰り上げ請求についてのお話を書いてみたいと思います。
労務・年金 労災保険の特別加入制度とその経理
一人親方や一定の自営業者に限って労災保険に加入することができます。勤務中や通勤途中でケガや病気になった場合には労災保険から補償を受けることができます。今回は、その特別加入制度と保険料を支払った時の経理はどうなるのかについて説明してみようと思います。
年金相談 確定申告を経験しておいた方がいいと思ったこと
相談対応をしていますと、お客様から「確定申告書を作成したことがないのでどうしたらいいのか」というご相談をお受けします。また、年金相談窓口でも確定申告のお話をさせていただくことがあるのですが、そのたびに確定申告は誰しも知識として持っておくべきだと思っています。