税務調査・税務署

税務調査を行う際、調査官は法人や個人事業主の方に対して質問をして帳簿書類その他の物件を検査をする権限を持っています。これを質問検査権というわけですが、ここでいう「帳簿書類その他の物件」って何を示しているのでしょうか？今回のポイントは、調査の際に確認を受けるのは帳簿書類だけではない、ということです。

先日、とある本を読んでいて脱税と節税との違いについて書いてあり、これと租税回避行為についての違いについても書かれてあり興味を持ちました。租税回避っていう言葉もニュースでお聞きになったことがあるかもしれませんね。今回は、これらの言葉について解説してみたいと思います。

仕事柄、税務調査対応の本を読んでいます。私が調査官だったころに経験したことや見聞きしたことに対して、法律や裁判例でどうだったのかを改めて知るきっかけになったりしています。今回はその中で税務職員の身分証明書等について記憶がよみがえってきたので書いてみたいと思います。

製造業や建設業では、自社で加工するのが困難な場合に工程の一部を外部にお願いすることがあり、この場合に支払うものを「外注費」として処理します。外注費を支払っている場合には、①外注費か給与か②本当に外注費を支払っているのか③外注先の税務申告、が問題となります。今回は外注費を支払った際に注意したいことを解説してみたいと思います。

会社を訪問して行う実地の税務調査ではなく税務署からお尋ね文書を送付して申告内容の確認をしていただくものが増えてきています。内容に誤りがあると思われるので見直してほしいとか、そもそも申告書を提出しているかどうかの確認まで様々あります。今回は、そんなお尋ね文書が送付されてきた場合の対応について書いてみたいと思います。

税務調査においては、売上がきちんと計上されているかどうかを必ず確認されます。この中で、特に注意したいのは、不特定者との現金取引と特定の者との取引についてです。その理由と対応策について書いてみたいと思います。

法人税の税務調査においては昔、雑費や福利厚生費などを交際費として認定するという「他科目交際費」を指摘することがよくありました。しかし、交際費の損金算入限度額が上がったこともあり他科目交際費は指摘されにくくなりましたが、今は別の視点から指摘を受けることが多くなっています。

税務調査は嫌なもので調査官が事務所に来ると問題はないという自信があったとしても不安になるものです。税務署を退職した税理士「OB税理士」に税務調査を頼んだら有利になるとお聞きになったことがあるかもしれません。本当にそうなのかについて今日は書いてみたいと思います。