源泉所得税・確定申告・年末調整 「非居住者の確定申告」についてのリーフレットが更新されています
国税庁ホームページに毎年非居住者の確定申告についての情報がアップされています。つい先日新たなリーフレットが公開されましたのでご紹介したいと思います。
源泉所得税・確定申告・年末調整
源泉所得税・確定申告・年末調整 
年金相談 「年金＋給与or事業収入」で手取りを増やす
65歳から受け取る年金以外にお勤めをされていますと給与を受け取りますし、事業をされていますと事業収入が発生します。年金収入にも税金がかかります。さらに給与のほか事業収入がありますと税金や社会保険料が増えそうですが必ずしもそうではないということを今日は書きたいと思います。
確定申告書 非居住者が確定申告するときの所得控除とは？
非居住者の方が日本で確定申告をする場合には、原則として日本で住んでいる居住者の計算方法の規定を使って計算をすることができます。しかし、所得控除については一部の規定が適用できないこととなっています。
年金相談 厚生年金の脱退一時金の還付申告～納税管理人と請求期限
日本で厚生年金に加入して働いていた外国人が帰国する場合、要件を満たせばかけていた保険料の一部を一時金として受け取ることができます。この脱退一時金についての還付申告においてミスが起きやすいポイントを2つご紹介します。
確定申告書 ネイリストの消費税申告
ネイリストの方も消費税の申告をすることがあります。「自分には関係ないよ」って思われることもあるようですけど消費税申告のポイントを今日は書いてみたいと思います。
事務所運営 スポット相談をうまく活用しよう
私の事務所でもほかの同業者でも業務メニューとしてスポット相談をお受けしていたりします。ある程度自分でできると思っても不安はつきもの。そんなときはスポット相談を利用いただいてもいいのかなと感じます。
源泉所得税・年末調整 食事の支給の課税に関する改正
令和8年4月1日から会社や個人事業主（以下、会社等とします）が従業員やスタッフに対して食事を支給した場合の課税について改正が行われています。改正になったのは非課税枠が拡大になった部分なのですが食事の支給について勘違いが多い部分なので今回整理してみたいと思います。
確定申告書 非居住者が受け取った所得、日本で確定申告が必要ですか？
非居住者が受け取った所得について日本で確定申告が必要かどうかについてスポット相談でお受けすることがあります。必要かどうかの手順を今回見ていきたいと思います。
源泉所得税・年末調整 通勤手当の非課税限度額の改正
令和8年4月1日以降に支払われる通勤手当から非課税限度額が改正になっています。今回は個人事業主の視点にたってこの改正のポイントを書いてみたいと思います。
年金相談 非居住者が受け取る公的年金等の課税関係～アメリカとドイツを比較
非居住者が受け取る日本の公的年金については、原則65歳から受け取る老齢年金から所得税が天引き（源泉徴収）されるのが一般的です。しかし、租税条約を締結している国では取扱いに修正が加わることがあります。