源泉所得税・年末調整 控除額の大きい順番に対策を～扶養控除等の見直しを見据えて
会社で年末調整を行った翌年、税務署から扶養控除や障害者控除が適用できないというお尋ね文書が送られてくることがあります。誤りであることがわかったら、会社側で昨年の年末調整の再計算を行い追加で所得税を納めて誤りのあった従業員からお金を回収することになります。手間もかかりめんどくさい。できるだけそのような事態を避けるためにはどうしたらいいのでしょうか？
源泉所得税・確定申告・年末調整
源泉所得税・年末調整 
年金相談 定年退職後年金受給者になったときの確定申告
年金相談をしていますと、今勤務している会社などを退職して年金で生活をしていきたいという方のご相談をお受けすることがあります。その際、年金の受け取りの流れを説明させていただくついでに税金の話をさせていただくと驚かれることがあります。
源泉所得税・年末調整 年調減税額（定額減税額）でやってしまいそうな3つのミス
令和6年分の年末調整では、年調減税額（年末調整時点の定額減税額）の計算を行い、年間の所得税額を計算することになります。例年よりひと手間増えることになりますので、私でもミスしてしまいそうだなと思う3つを今回ご紹介してみたいと思います。
事務所運営 年末調整チェック表と年末調整Q&Aは確認しておく
令和6年分の年末調整の準備をするにあたって、会社や事業主のほうで従業員から提出された申告書を配布や受取りを行うかと思います。受け取った申告書の内容の確認をするにあたって、毎年国税庁から公表されている年末調整チェック表と年末調整Q&Aにも目を通しておきたいところです。
年金相談 勤務先で年金受給者や確定申告が必要な人から年末調整の質問を受けたら？
そろそろ会社や事業主の中には年末調整の対応をされ始めるころかと思います。今回から数回にわたって年末調整をテーマに書いてみたいと思います。今回は従業員から実際にありそうな相談事例を取り上げてみます。
確定申告書 租税条約の限度税率を超えた場合の外国税額控除
日本人が海外で得た所得については、日本で得た所得とともにすべて税金がかかります。一方、海外では日本人は非居住者となりますが、現地で得た所得に対して現地の税金（外国所得税）がかかります。この場合、日本と海外との二重課税を調整するため外国税額控除を受けることができます。しかし、日本と海外の国との間で租税条約が結ばれている場合どうなるのでしょうか。
源泉所得税・年末調整 税務調査で指摘された非居住者等の源泉徴収もれを還付請求できるか
先週書いたブログの内容の続きになります。税務調査で非居住者等の源泉徴収漏れを指摘されたときに租税条約の取り決めにより軽減・免税になる場合に還付請求することができるのか。税務調査で指摘されているからできなそうな感じがしませんか？
源泉所得税・年末調整 租税条約の適用を受けずに納付した源泉所得税を還付したい場合
日本から海外の非居住者や外国法人に対して対価を支払った場合には、支払額に対して源泉所得税がかかります。しかし、日本との間で二重課税防止のための租税条約が結ばれている場合には、源泉所得税の軽減または免除を受けられる可能性があります。
年金相談 令和7年分の扶養親族申告書送付～令和6年中に内容変更があったらどうするの？
今月あたりから年金を受け取っている方向けに扶養親族等申告書が日本年金機構から送付されてきていることと思います。提出する年分は「令和7年分」と書いてありますので来年の扶養情報を記入していただくことになります。では、令和6年中に申告内容に変更があった場合はどうしたらいいのでしょうか。
確定申告書 シルバー人材センターの収入と公的年金収入が両方ある場合の確定申告
年金相談をしていて年金を請求される方には確定申告のお話をさせていただくことがあります。老齢年金を受け取る方でほかに収入があれば原則として確定申告するようにご案内させていただいています。先日シルバー人材センターの収入がある場合はどうなるのか聞かれたので書いてみたいと思います。