確定申告書 確定申告書作成の準備は「逆算」で
令和6年分の個人の方の確定申告書の申告期限は令和7年3月17日まで、個人事業主の消費税の申告期限は令和7年3月31日までとなっています。年が明けてからやる気が出ないのもよくわかりますが、計画を立てておかないとあとで大変な目に合います。確定申告書の作成は「逆算で」考えるのがおススメです。
源泉所得税・確定申告・年末調整
確定申告書 
確定申告書 ふるさと納税ワンストップ特例の注意点
ふるさと納税をされる方が多いですね。実は先日ふと年金相談で確定申告の話がでたときに、気をつけたほうがいいかもと思うことがあったので今日はその内容を書いてみようと思います。
源泉所得税・年末調整 源泉徴収票「控除外額」の記載もれが多発しそう
年末調整が終わると給与所得の源泉徴収票を従業員に渡す必要があります。市区町村にも提出しますし一定金額以上は税務署に提出しなければなりません。令和6年分は、源泉徴収票に定額減税に関する内容を書いておかないといけないわけですが記載もれが多発しそうな気がして心配です。改めて源泉徴収票に記載すべき定額減税の内容について整理しておきたいと思います。
源泉所得税・年末調整 「簡易な申告書」の提出をお願いするか
令和7年1月から給与所得の扶養控除等申告書への記載について異動がない場合には異動がないことを記載した簡易な申告書で提出ができるようになります。今回は、簡易な申告書で提出する方法と問題点、そして現実的にお願いをするのかどうか個人的な見解を書いてみたいと思います。
労務・年金 年収の壁～従業員本人と妻目線で考えてみる
今回は、年収の壁の話の続きで、従業員目線と妻目線で見ていきたいと思います。妻には何段階か年収の壁が存在しており複雑になります。
年金相談 公的年金等控除額・配偶者控除・扶養控除の年齢判定
年末調整や確定申告の控除額を計算するときに、年齢によって控除額が変わることがあります。この際、いつの時点の年齢で判断をするのでしょうか？年金相談で聞かれたことがあるので解説してみたいと思います。
源泉所得税・年末調整 翌月払の給与の年末調整・年内に給与支給しない中途採用者の年末調整
12月12日です。年末調整の対応をされている担当者の方にとって気を使う仕事ですけどしっかり対応をしたいものですね。今日は年末調整について最近私が対応をした2つの事例をご紹介します。
源泉所得税・確定申告・年末調整 生命保険料控除の注意点
生命保険料控除は、支払いをした証明書類が来たら確認をしてその金額をもとに控除額を計算するのが一般的な流れです。しかし、たまに「これって本当に生命保険料控除をしてもいいのだろうか」と判断に迷うことがあるかなと思います。今回改めて生命保険料控除を深堀りしてみようと思います。
源泉所得税・年末調整 年末調整時の定額減税～配偶者関係を整理してみた
令和6年6月から定額減税が実施されています。定額減税の対象となる方の中には同一生計配偶者も含まれています。この同一生計配偶者が途中で就職をした場合、年末調整時の定額減税はどうしたらいいのでしょうか？年末調整時の定額減税について配偶者関係を整...
確定申告書 2割特例が適用できない場合の対応方法
令和5年10月からインボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になった方向けに「2割特例」という新たな計算方法ができました。2割特例には要件があり、2年前の売上が1,000万円を超えていますと2割特例が取れません。その場合どう対応したらいいのでしょうか。