源泉所得税・年末調整

会社で年末調整を行った翌年、税務署から扶養控除や障害者控除が適用できないというお尋ね文書が送られてくることがあります。誤りであることがわかったら、会社側で昨年の年末調整の再計算を行い追加で所得税を納めて誤りのあった従業員からお金を回収することになります。手間もかかりめんどくさい。できるだけそのような事態を避けるためにはどうしたらいいのでしょうか？

令和6年分の年末調整では、年調減税額（年末調整時点の定額減税額）の計算を行い、年間の所得税額を計算することになります。例年よりひと手間増えることになりますので、私でもミスしてしまいそうだなと思う3つを今回ご紹介してみたいと思います。

先週書いたブログの内容の続きになります。税務調査で非居住者等の源泉徴収漏れを指摘されたときに租税条約の取り決めにより軽減・免税になる場合に還付請求することができるのか。税務調査で指摘されているからできなそうな感じがしませんか？

日本から海外の非居住者や外国法人に対して対価を支払った場合には、支払額に対して源泉所得税がかかります。しかし、日本との間で二重課税防止のための租税条約が結ばれている場合には、源泉所得税の軽減または免除を受けられる可能性があります。

6月1日より源泉徴収した所得税から定額減税分を差し引く事務が始まっています。もし定額減税をし忘れていた場合や、扶養人数が間違っていて定額減税額が変わる場合にはすでに税務署に納めている源泉所得税を還付してもらうことができます。今日はその手続きについて書いてみたいと思います。

令和6年6月から定額減税が始まります。減税と書いているのは、お金をもらえるわけではなく所得税や住民税から差し引くことになります。先日、国税庁から「令和6年分所得税の定額減税のしかた」というパンフレットが届きました。

12月で年末調整が終わった結果、1年間で徴収した源泉所得税額との差額が出て超過額が出ますと従業員に還付することになります。1年たってみると納めすぎていたというわけです。この超過額の還付方法には2種類あります。