源泉所得税・年末調整

年末調整は、1年間の給与から納めなければならない年間の税額を計算し、すでに月々の給与で源泉徴収（天引き）されている税金とを比較して過不足を精算することです。もし、結婚や就職などで扶養親族等の数が変わった場合は、どのように対応したらいいのでしょうか？変更があった時点までさかのぼって源泉徴収の計算をし直さなければならないのでしょうか？

今回は年末調整における「同居」という言葉を取り上げてみたいと思います。同居という言葉がつく控除は、同居老親等と同居特別障害者の2つがありますが、実は同じ同居でも誰と同居しているかにより適用できる・できないが分かれます。なかなか難しいです。

年末調整の話題を最近ブログで投稿しています。時期的なものもありますけど、ここは必ず確認しておいてほしいと思うところを強調して書いているつもりです。今回は、扶養控除等申告書についてです。

先日、記帳指導の関係で新たに専従者給与を支払うことになった方がいまして、毎月の給与計算や源泉所得税の計算・年末調整までやったことがないと。その際に、国税庁ホームページでExcelで入力をしたらどうかと思っていたのですが、ほかに計算ソフトがないかと調べてみました。

年末調整の際に、配偶者控除を受けることがあるかと思います。その際に、いつの時点で控除を受けることができる配偶者に該当するのかがポイントとなることがあります。また、年の途中で残念ながら配偶者がお亡くなりになってしまった場合、控除を受けることができるのか。その点について解説してみたいと思います。

そろそろ年末調整の準備が始まるころかと思いますけど、年末調整で迷うのは年の中途で退職された方かと思います。年末調整するのか・しないのか。いつの時点で年末調整するのか。その判断と事例をご紹介してみようと思います。

年末調整で誤りが多いものとして、扶養親族の所得が要件を超えており扶養控除を受けられない場合があります。適用できないのに扶養控除をしたままにしていると住民税から誤っていると通知が来て修正するように言われます。さらに所得税も修正が必要になります。

1年以上の海外勤務が終了し、日本勤務になった従業員は帰国後に居住者となります。この場合、海外勤務時の給与やボーナスを支払う時に源泉徴収が漏れてしまうことがよくあります。帰国後に扶養控除等申告書を提出している従業員であれば年末調整をするわけですがいつからいつまでの給与を対象にすればいいのでしょうか？今回は、帰国した従業員の源泉徴収と年末調整について書いてみたいと思います。