税理士業・社労士業をしていて疑問点や不明点で悩むことはよくあります。
ほかの専門家に意見を求めたいときだってあります。
そんなときの対応方法について今日は書いてみたいと思います。
同業者に相談するときも料金をお支払いしている
先日より同業者の税理士からスポット相談を立て続けにお受けしました。
私も興味がある個人の国際課税でしたので対応させていただいたのですが、実際確定申告をする際にどのような手続きを踏むのか不安な点が残りました。
そんなとき、個人の国際課税を専門にされている税理士に直接問い合わせてみて自分の考えが正しいのかを確認してみたくなりました。
あまり実務での経験がないから尚のことです。
私は相談を依頼するときはきちんと料金をお支払いさせていただくのが筋だと思っています。
同業者だから「ちょっと教えてよ」はご法度だと思っていて。
タダで教える場合にはどこかで責任を放棄するというかタダだからあいまいな回答でいいやと妥協してしまう自分がいます。
適正な料金をお支払いして教えていただいたほうが回答をいただくのに逆に失礼な気がしますので。
実際、事務所ホームページから問い合わせをさせていただき料金をお支払いしたうえで事前に検討いただきたい資料をこちらで準備してお送りしました。
結論から言うと私の考えの方向性は正しかったので安心したとともに、気を付けたいポイントなども詳細に解説していただけました。
【事務所お知らせ】税理士会の無料相談できっかけをつかむ
近畿税理士会の税務相談室を数回利用したことがあります。
こちらは無料相談なので直接的な回答をいただけるわけではありません。
ただ方向性が間違っていないのかという不安点や疑問点解消のきっかけをつかむために利用しています。
注意点はやっぱり自分なりの回答・考え方を作っておくことです。
「どう思いますか？」と質問されても先方は困ってしまいますし。
実際、税務相談室のフォームに問い合わせをする場合、自分が検討した内容を記載するようになっています。
- 問い合わせ内容
- 導き出した回答
- 検討した条文や通達
は最低限必要だなと思っています。
無料対応との境目をしっかり持っておく
実際年金相談の場合に先輩社労士から税務の相談を受けることもあります。
その場合は無料で対応することになりますけど、結局自分の責任で対応していただくことになりますから方向性だけお示ししているケースがほとんどです。
回答を求められてもズバリは言いません。
取り扱いと窓口をご案内するくらいですね。
これは年金相談の窓口でも同じでして最終的なご判断は相談に来られたお客様にお任せしています。
責任を負うか負わないのか。その基準は料金の支払いにあるのかなと考えています。
料金を支払っていただけるということはその回答に責任を持たないといけないし、そのために必死になって資料にあたります。
確定申告期の無料相談でも税金の目安を教えてとか判断を求められても回答はしないと決めています。
そんな短時間で判断できる案件ではないケースが多いからです。
実際ミスをした経験があるからこそ無料相談は怖いものです。
無料と有料の線引きはしっかり持っておいたほうがいいでしょう。
悩んでいたのは何だったのか
実は専門家に教えていただくときにお金をお支払いすることで不安や疑問をぶつけやすくなります。
実際回答を求めてOKだと判断されたら安心しましたしね。
悩んでいたのは何だったんだろうかと思ってしまうほどです。
まとめ
私自身事務所運営をしていますので無料相談をお受けしたくないのはよく分かりますし、実際線引きをして対応するように心掛けています。
専門家に相談するためお金を支払って解決するというのは自然な流れな気がします。
では。