個人事業主の方の中には、経理が苦手だったりして帳簿の作成に不安があったり、開業して間もないので何をやったらいいのか分からない場合もあるでしょう。
経理が終わった後は税務署に決算書や確定申告書を提出する必要がありますのでどうしたらいいか分からないという場合もあるかと思います。
そんな不安をお持ちの個人事業者の方向けに利用したいものをいくつかご紹介したいと思います。
国税庁ホームページ「個人事業主で帳簿の記帳でお悩みの方へ」
国税庁ホームページには、以下のようなパンフレットが掲載されています。
帳簿とは会計帳簿のことをいい、事業のお金の流れを家計簿を発展させたような形で記録（記帳）することをいいます。
この帳簿の役割や記帳方法についてひとりで学習することもできます。
パンフレットには、YouTubeや各種パンフレットのQRコードを読み取ることにより学習することができるようになっています。
しかし、最初からなかなかひとりで学習するのは不安でしょう。
そこで、
- 説明会に参加する
- 記帳指導を受講する
- 指導機関に相談する
をご紹介したいと思います。
【事務所お知らせ】記帳・決算説明会に参加する
税務署では、個人事業者の方で白色申告の方などを対象に記帳に関する説明会を開催し、具体的な記帳のしかた等についての説明を無料で実施しています。
決算や消費税の説明も行っています。
開業間もない方が利用されるといいかもしれません。
記帳指導を受講する
記帳のしかたのほか、一般的な決算における帳簿の処理や確定申告書等の作成に至るまでの一貫した指導を各国税局が税理士や会計ソフト業者などに委託して行っています。
私も毎年税理士会支部の事業として税務署から依頼を受けて個人事業主の方で記帳指導を希望された方向けに訪問またはZOOＭで対応をさせていただいています。
大阪国税局では今年度から対面方式のほか会計ソフト方式が導入されています。
記帳指導は全4回で行われますが対面方式は4回すべて税理士が対応をします。
一方で会計ソフト方式は、前半2回は国税局から委託を受けた会計ソフト（令和6年度はソリマチでした）業者が操作方法などを指導し、後半2回は税理士が対応しています。
記帳指導を希望される方は所轄の税務署にお問い合わせいただくといいでしょう。
ただ、申込が多いと記帳指導が受けられない可能性があります。
あくまで優先は売上が300万円以下の小規模事業者や開業間もない事業者となっているからです。
指導機関に相談する
記帳のしかたについては、青色申告会・納税協会や商工会議所・商工会等の記帳指導機関においても相談・指導を行っています。
JAや納税協会に加入をして記帳の方法を教えてもらっている個人事業主の方は私の周りにはけっこういらっしゃいます。
利用するには、会費や指導料金が必要になりますがひとりで悩まなくてもいいのはありがたいです。
詳しくは、お近くの記帳指導機関へ直接お問い合わせいただくといいでしょう。
この中で決める場合には…
ひとりで学ぶのは不安な方で開業当初はお金がかかるので無料で対応してほしいという場合には、税務署で行う記帳・決算説明会や記帳指導がいいかもしれません。
記帳指導機関でも安い会費や指導料で対応してくれます。
お金を払って税理士に依頼するメリットも
これらの指導を受ける場合でもデメリットがあります。
それはあくまで自己責任であるということです。
税務署での記帳・決算説明会を聞いた後は自分で記帳を行わなければなりません。
記帳指導も1年間全4回だけ対応してもらえますが翌年以降は自分で記帳をします。
記帳指導機関での相談は限定的な内容になってしまいます。
そんなときにお金が多少かかってでも専門家である税理士に依頼するほうが安心できるというお声をいただきます。
本業に集中したいのに確定申告のことを考えると不安で…という方も多いです。
税理士に依頼するしないもまた自己判断になってしまいますけど、事前にご相談をいただき自分に合う税理士を見つけていただくというのもひとつなのかなと感じます。
まとめ
国税庁ホームページにあったパンフレットをたまたま見ていて記事にしてみました。
実際、私が記帳指導を担当した方で再度スポット的に相談をしていただく方が増えています。
不安は誰だって同じです。
悩んでいても仕方ないので自分にあう場所を見つけて一度問い合わせてみてはいかがでしょうか。
では。