令和3年から税務署から委託を受けて個人事業主の方向けの記帳指導を毎年行っています。
令和3年はコロナ中でしたので件数も少なかったのですが令和4年からは件数も増えてきてオンライン対応とともに対面でも行えるようになりました。
そんな中で記帳指導を受けていただいていた方からこんな声をお聞きしたのです。
「来年以降は対応してもらえないんですか？」
記帳指導は、大阪国税局では個別方式と会計ソフト方式の2つがあります。
個別方式は従来からある方法で、8月から翌年2月にかけて全4回で実施するものです。
会計ソフト方式は令和6年から実施されており、外部会計ソフト会社が講師となって前半2回を実施して、後半2回を税理士が実施するというものです。
令和3年からやっていたのは個別方式のみでしたので以下個別方式で話を進めます。
令和4年に記帳指導をさせていただいた方から「来年以降も対応してもらえないか」というご相談をお受けしました。
記帳指導は原則1年間無料で対応をしますが、翌年以降税理士に依頼するのであれば有料にて対応することが可能です。
無料で対応をすることも考えましたけど、ひとりで活動していますしこちらも生活をしていかなければなりませんので有料で対応をさせていただくことに決めました。
しかし、当初事務所ホームページにはそのような業務メニューはなかったため「ひょっとしたら今後も同じようなことって出てくるかも？」と思いました。
【事務所お知らせ】「確定申告トータルチェック業務」の開発
記帳指導を受けていただいた方は、全4回の指導である程度自分で経理や申告書まで作成ができるようになっています。
そもそも私は自分で経理や申告書の作成ができることが申告納税制度の趣旨であると考えています。
そのため、疑問点や数字のチェック・確定申告書等作成コーナーの操作などを税理士がサポートする業務があってもいいのではないか、と。
自分でできるのにわざわざ顧問契約を結んで丸投げしてもらわなくても充分な気がしたんですね。
そこで、全期間の経理チェックと確定申告書の提出までをサポートする「確定申告トータルチェック」というチェック業務を開発しました。
この業務を開発してお客様にご提案したらとても喜んでいただきまして、今も毎年お申込みをいただいております。
そして、令和4年に対応をした別の個人事業主の方からも来年以降も引き続き対応してほしいと依頼を受けました。
確定申告トータルチェック業務があることをお話したら、
- 顧問契約を結ぶと料金が高い
- 顧問まで求めていないし自分でできるけど相談できないのが不安
- 確定申告書等作成コーナーの操作が不安
ということで、お申込みをいただけることになりました。
特に、国税庁ホームページにある確定申告書等作成コーナーの操作に不安をお持ちの方が意外と多いんです。
年配のお客様ですとそもそもパソコンやスマホでの申告に慣れていませんので、入力箇所の指示やサポートをいただけるととても安心するとおっしゃっていただけます。
記帳指導を受けていただいた方に連絡
初年度は記帳指導を受けていただいた方のなかで来年以降も希望された方にこちらからご連絡をさせていただき希望を聞いていました。
昨年からは私が対応させていただいた記帳指導対象者の方全員に連絡をさせていただくことにしました。
すると、毎年1件とか2件ですがご依頼をいただけます。
疑問点の解決と確定申告のサポートに徹する業務を作ったことによりお客様からも喜ばれるようになりました。
まとめ
お客様からのひとことで始めた業務なのですが、毎年少しづつお申込みが増えてきています。
申告納税制度に基づけば自分の責任で経理をし申告をするのが正しいやり方なわけで、その疑問点を解決しサポートする業務がもっとあってもいいのになと。
顧問契約じゃないと受け付けないというのはかわいそうな気もしていますので今後も続けていきたい業務ではあります。
では。