税務調査はいったん始まると１カ月以上はかかるので長丁場になりがちです。
本業に支障をきたすことも考えられますし、従業員が不安になってしまうこともあります。
少しでも効率的に、負担感なく税務調査に対応するためにいくつかポイントをあげてみたいと思います。
事前通知があった場合
事前通知があった場合には、まず日程調整をすることなります。
資料の準備や申告内容を事前に確認しておきたいので、一定期間あけるようにします。
できれば２週間以上はあけたいです。
そして、そのあいた期間で、調査官から指示される必要書類の準備と申告内容の確認をします。
必要書類の準備のポイント
・現金払いは領収書の保存をしておきます。もらえない場合は支払事実が分かるメモ書きがあるといいでしょう。
支払先住所と氏名・連絡先を書いておきます。現金払いの領収書は調査官はチェックします。
・集積データだけでなくそのもととなった資料（請求書など）も保管しておき、いつでも提示できるようにしておきます。
・白紙の領収書は絶対ダメ。それを経費にいれることはできません。
・「上様」の領収書も疑いの目を持たれます。経費性が疑われます。
・全体的に、高額な取引になっているものはもう一度確認しておきます。どういった取引だったのか説明できるようしておきましょう。
・紛失している資料があれば、再発行を依頼しておきます。
申告内容を確認する際のポイント
・申告内容については、税理士が関与しているのであれば税理士と一緒に確認してもらいましょう。
・事前通知後に誤りに気づき自主的に修正申告を提出する場合には、罰金である加算税が軽減されます。１０％から５％へ。調査開始前までがチャンスです。
調査当日の対応
調査当日には、調査官から事業内容などについて一通り質問されます。
この時に、聞かれたことのみ回答すればよく、こちらから進んで話をする必要はありません。
ついついしゃべりすぎてしまい、事実と異なることを言ってしまうと調査官は怪しいと思ってしまいます。
もちろん、事実と異なる回答は絶対にしないでください。
会社や事業主側では、事業内容とか取引先について説明をして、経理や申告書は経理担当者や税理士が説明するほうがいいような気がします。
経理方法や申告書の作成について、税理士が関与している場合には税理士から説明してもらってもいいでしょう。
通帳や事業に関連する資料（契約書など）は、事前に机に出しておくなど準備しておきましょう。
事務所や仕事場に実際に書類の保管状況を確認する「現物確認」というものが行われることがあります。見られてはいけないものも見られる可能性がありますので、できれば事前に準備しておきます。
パソコンもチェックされますので、注意です。
下手にデータを削除してしまって根拠となる資料がなくなってしまうと、根拠もない数字が計上されているので不正となりかねません。
調査日以後の対応
調査官から指示された不足資料の準備と不明点や確認事項について早急に調べて回答します。
ここであまり時間をかけてしまうと調査官から不審に思われてしまいます。
もし時間がかかってしまうのなら、理由も含めて早めに調査官に伝えておきます。
そうすると、調査官側から事前にいつまでと期限指定されますので、その日までにできれば回答します。
どうしてもまだ時間がかかりそうならば、再度調査官へ連絡しておきます。
ここの対応で、調査が長引いてしまう可能性があります。
調査官に変な疑念を持たれないようにきちんと対応すべきです。
文書や電話での回答依頼
この先は、調査で直接というわけではありません。
行政指導として「おたずね」文書が送付されてきている場合があります。
納付状況を確認したい、消費税の課税事業者かどうか、など。
この書面が届いていれば、きちんと回答しているかどうか確認しておきます。
また、電話での問い合わせがあった場合でも同様に確認しておきます。
これらを無視し続けると税務調査へ進展してしまうことも考えられます。
まとめ
今回は、税務調査で効率的に対応する方法をポイント形式で書きました。
とにかく、調査に協力する姿勢が大事になってきます。
書類提出を拒否する、連絡するも電話に出ない、など非協力的な態度だと調査官も高圧的な態度になってしまいます。
不利な展開になることも考えられます。
調査を早期で終わらせたいのは調査官も同じ。
協力していただいたほうがいいと思います。
次回は、現状の税務調査の傾向と調査のポイントについて、国税庁の資料をもとに書いてみたいと思います。
では。
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