税理士・社労士から1つずつ専門を作る

私が今行っている業務に毎月訪問をしてお客様をサポートするという「顧問業務」はありません。

基本的に、その場限りのお手伝いをさせていただく「スポット業務」を行っています。

しかも性格上すべてのことを網羅的に行うことは無理なので、自分が一番得意としていること・やりたいことを業務にしています。

では何を専門とするのか。

私は税理士&社労士と両方の資格からそれぞれ1つずつピックアップして専門にしていくことにしました。

税理士 税務調査対応

税理士としては、個人事業主やフリーランスを対象とした税務調査対応です。

税務署勤務をしていた経験を活かすことができるものとして、やはり調査官目線で申告書のチェックと対応ができることじゃないかなと。

会社も対象としたらいいんじゃないの?と思われるかもしれません。

もちろん、従業員が少ない会社の税務調査対応なら可能かもしれませんが、一番今厳しい状況に置かれているのが個人事業主やフリーランスの方々だと思うんですね。

個人事業主などは税理士の関与率は会社に比べると低いです。

申告書も今や国税庁ホームページから作成することができます。

ただ本当にその数字のまま申告していいのかというのが問題で。

顧問契約を締結するまでもないけどチェックをしてほしいというご意向もあるんじゃないかなと。

また税務調査で調査官の言いなりになって多額の税金を追加で納めてしまう可能性もあります。

そんな時に顧問契約を結ぶまでもないけど、申告書のチェックをしてほしいとか作成を依頼したい。

税務調査を対応をしてほしいというご依頼を積極的にお受けできればと思っています。

税務調査って本当は怖いものではないんですよね。

怖いって思うのは、「税金を持っていかれるのではないか」という負のイメージが大きすぎるのではないでしょうか。

しかし、脱税行為をしていないのなら正しいことを主張することもできますし、多少見解の相違があって追加税金を納める必要が出たとしても少額の可能性があります。

怖いというイメージを払拭したいのと、不安を少しでも和らげるお手伝いができればいいなといつも感じています。

社労士 障害年金申請(年金相談)

社労士業務は未経験でした。

もともとうつ病を経験していますので組織での働きにくさは常に感じていたところで、試験を受験した動機の1つとして労働基準法を知りたかったというのがあります。

また、税務署では源泉所得税事務をやっている期間がありましたので、年金や社会保険についてついでにご質問されることも多くありました。

最初は依頼が来たらその時その時で対応すればいいかなと思っていたのですが、やっぱり何かを専門にしたほうがいいなと考えました。

あるとき、県会から年金相談に従事してみないかとお誘いがあり、お話をお聞きするとしっかりとした研修まで行っていただけるとのこと。

また、障害年金申請で精神疾患に特化した社労士がいることを知り、年金をもっと勉強してみたいなと思ったんですね。

労働相談も依頼が来ましたけど、やっぱりもめている前提ですし解決できないことも多いのかなと。

最後は弁護士に依頼したりするので社労士だけでは限界があります。

しかし、年金相談は社労士で答えを導きだそうと思えばできることですし、現状として年金を専門に扱う社労士が少ないそうです。

確かにほかの分野で稼げるものがあればそちらに飛びつくのはよくわかります。

実際、障害年金申請はそのうまみを知ってか専門にしている社労士が非常に増えています。

でも障害年金だけ理解していても結局は年金制度のごく一部にしかすぎないんですよね。

高齢になったとき、死亡したときにも年金が支払われるわけですから全体を知ったうえで障害年金に特化するほうが私には合っているなと思ったのです。

なので今も県会からの年金相談研修は喜んで受講させていただいております。

ただ試験合格後かなりの時間がたっていたことと、研修が意外と厳しくて大変だなという印象を持ってしまいました。

将来的には精神障害で苦しんだ私の経験も踏まえて障害年金のことを知っていただく・申請していただけるようなアドバイスや申請代行を行っていきたいなと考えています。

その一環として年金相談に従事することであらゆるお客様に対応できるスキルを身に着けて行ければなと思っています。

もし行き詰ったら変えてもいいと思う やめるのもひとつ

今は税務調査と障害年金の2本柱ですが、もちろんそれだけをやっているわけではありません。

これに付随するような確定申告書作成や個別相談、先ほど書いた労働保険社会保険の調査対応も行っています。

本当にこれをやりたい・今後も続けたい・自分も勉強したいと思うものを選んだので突き詰めるのに苦労しないのかなと。

でも実際ご依頼がもっと来始めたときにやっぱり合わないなと感じることもあったりするのではないかなと思うのです。

それはそれで困るんですけど、でもそのときはしれっと変更してもいいんじゃないかなと思ったりしています。

そもそも今やっている仕事はすべて顧問契約は結ばずスポット契約です。

この契約形態ですらひょっとしたら変えてしまうかもしれません。

たぶん和歌山に在住している間、家業の経営が悪化して倒産しない限りは変えないつもりですけど。

やっぱりこっちをやってみたいと思って変更することもよくありますから。

専門にすることのデメリットも踏まえる

ただ2本柱を専門にすることで、ご依頼が来ないデメリットもよく考えなければなりません。

そもそも専門とうたう以上、その他の仕事はしないと言っているようなもの。

お客様を最初から選んでしまっているわけですからね。

ただお客様がその業務をやってほしいと依頼された場合、すぐに行動に移すことができるでしょう。

結果として自分と本当に相性のよいお客様を見つけられる可能性が高まります。

障害年金でもそうで、私もうつ病とパニック障害を経験していますので、どうも対面だと緊張したりストレスを感じてしまいがちなんですよね。

なのでできるだけメールでできる部分を増やしたり、あまり焦らすことをしないようにお客様のペースで申請ができたらそれでいいと思っています。

正直もし申請して却下された場合でも、その後審査請求をするかどうかはお客様にお任せしています。

そこまでしてご本人がされたいかどうかという意向をまず踏まえる必要があると思っています。

専門化することで、自分にも責任感が増します。

ミスをできるだけ減らすように知識を身に着ける必要がありますから。

まとめ

税理士&社労士として開業したときに、税務調査対応はすぐに頭に思い浮かんだのですが、社労士がなかなか思い浮かばず。。

何も軸がないと自分で気持ちが一気にぐらつくんじゃないかと思ったので、それぞれの資格でひとつ武器となるもの=「専門」を見つけるようにしてきました。

それがうまく実を結ぶまでは、こちらから情報提供をして知っていただくしかないのかなと思っています。

今その種まきをしている最中です。

では。

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