必要経費ー公私混同はダメー

税務調査で必ず確認されるのが、経費として認められるものかどうか。

法人でも個人事業主でも、本来は個人的な支出を経費として入れてしまっている場合があります。

事業にかかるものだけ経費にする、それ以外のものはダメ。

公私混同がどうしても多く見受けられます。

調査官もそこが狙いどころで、実は見つけられやすいところなのです。

調査官の思惑

こういうのが見つかると、代表者の給与になり損金計上できず、個人事業主ですと経費として認められなくなります。

特に法人の場合、経費否認で法人税徴収・もしその経費が課税仕入れとしていれば消費税徴収・給与となるので源泉所得税も賦課できるため、調査官の実績としてはおいしいのです。

さらに、もし仮装や隠ぺいの事実があれば、重い罰金である重加算税が賦課できます。

例えば、売上の除外ですと、そもそも帳簿に計上していないものを明らかにする必要があります。

しかし、経費はすでに帳簿に計上されていているものが経費ではないということを、請求書や領収書から判断すればいいので調査官としては見つけやすいのです。

なので、絶対に検討してきます。

特に個人事業主の場合には、支出が商売から発生するものと生活から発生するものという２つの側面があるという特徴があります。

商売から発生するものは売上にかかるものとして必要経費として認められますが、家族の食事代のように生活にかかるものであれば必要経費になりません。

つまり、事業分と生活分とを区分していない（公私混同している）ような支出はチェックされます。

原則として、商売（事業）にかかる支出（費用）なら必要経費になります。

しかし、支払金額がすべて経費となるわけではありません。

以下の３つは必要経費になりません。

また、支払金額は必要経費にならないが、その後徐々に経費に計上できるものとして「減価償却資産」があります。

減価償却資産とは、パソコンや車など高額な資産を購入した場合には、複数年にわたって経費にしていくという処理をします。このことを減価償却といいます。

さらに、次のものは支払っていないが必要経費となります。

主なものを挙げましたが、例えば自宅兼事務所で生活し事業を営んでいる場合にかかる電気代や家賃や水道光熱費などはどうなるでしょう？

これらは、事務所分と自宅分を合理的に区分できれば、事務所分を必要経費として計上することができます。

したがって、その経費を合理的に区分する基準（按分基準）を明確にしておく必要が出てきます。

以下、具体的な按分基準の例を挙げておきます。あくまでご自身の使用実態に応じて決定してください。

先ほども書きましたが、個人事業主の場合にはその支出が事業のためのものか、個人で使ったのかの区別がつきにくくなります。

必要経費になるものは、あくまで事業を行う上で必要で、必要である部分を明らかに区分できるものです。

これから調査でよく指摘される科目と、その対策についてまとめてみたいと思います。

科目	項目	対策
交際費	食事代　慶弔費	自分の食事代や家族との食事代が経費になっていないか領収書やレシートに誰と何のためかを記載して事業で使ったことを示しておく慶弔費は、案内はがきやメモを残す
福利厚生費	食事代	自分の食事代は入れられない
地代家賃・通信費・水道光熱費など	生活費との区分	全額経費はダメ　事業と生活を合理的に区分して説明できるようにしておく　水道光熱費の中で「ガス代・水道代」は仕事で使う以外は経費にならない
雑費	生活費	生活費が混入しがち　できる限り雑費という科目は使わないようにする