今現在、家業の建設会社では昔から関与していただいている税理士がいます。
元税務職員で税理士と社労士の資格を持つ私が帰ってきたことも当然知っています。
関与されている税理士からすればちょっと考えることもあるのかなと思って今回この記事を書きます。
申告と納付までやる？
今現在、経理として伝票記帳から元帳や工事台帳の作成までをうちの会社でやって、決算調整と税務申告や納付書の作成を税理士のほうでお願いしています。
これは昔からそうやっていたからで、私が入ってきてもそのまま続けています。
会計ソフトは使わずエクセルで集計したりしています。
先日あったのが、半期に１度の源泉所得税の納付書作成をするという連絡が来なかったです。
今までは事前に、「源泉所得税の納付の手続きがあって集計したいので賃金台帳を貸してください」という連絡が、税理士から来ていたそうです。
しかし、今回は来なかったので親も忘れていたらしく、私が気になり話して慌てて連絡を取っていました。
当初はやっていなかったのですが、私が帰ってきてから給与計算と年末調整のソフトをいただければこちらで計算すると言ってしまったので、税理士はやってくれると思っていたのかもしれません。
親は税理士に任せているからと言っていましたので、結局は税理士にお願いしましたけど。
税理士としてもどこまで関与すればいいのか、私がいることで迷ったりしているのかなと。
考えすぎかもしれないですけどね。。
少し前も、その給与計算ソフトのアップデート版ＤＶＤが渡されず、自分で算式を組んでやらなきゃいけないことも起こりました。
関与いただいていて顧問料をお支払いしているので、今まで通りお願いするのがいいと思っているのですが。
どこまで関与すべきか
先ほどの話と重なるかもしれませんが、今も相談や決算・申告まで含めて顧問税理士として関与いただいています。
こちらとしては今までどおりのやり方でやってほしいという気持ちがあるのですが、関与税理士のほうからすればもう少し会社にやってもらったほうが楽できるのになと思うのです。
これから開業する予定の身とすれば、どこまで関与するべきかをはっきりしておきたいなと思います。
契約の内容を変更したり料金の改定など、当初と変わる可能性も考える必要があるのかなと。
顧問契約って難しい？
そもそも今思うのは、毎月や一定期間訪問して相談したり決算や申告を依頼される通常の顧問契約を結ぶってけっこう大変なことなのかなと。
会社の都合で業務内容が変わったり、会社の業績で顧問料が払えない・会社と意見が食い違うなど、会社に影響されることも多そうな気がしています。
税理士としては毎月一定額の顧問料をいただけるので事務所経営は安定するかもしれませんが、こういう顧客との関係性を維持していくのは厳しいのかなと思ったりしましたね。
これからの事務所経営について
事務所を構えてやることになっても、私はあえて継続的な顧問契約は結ばないようにしようと考えています。
今やってみたい業務として、税務調査や年金事務所労基署調査業務があります。
調査が終了するといったんは契約が終了するというスポット的な感じにしていきたいと思っています。
相談業務を請け負ったとしてもスポット契約で。
正直、継続的な売上が見込めず変動するので厳しくなると思いますが、顧問契約が解除になることで見込み売上がなくなることを考えたときに、後者の方が辛いなと。
スポット契約の本数を増やしたり、業務内容を改良したりしていいものを提供し続けられるような気がするのです。
長年の付き合いで顧問料の値下げに踏み切ったりしなければならなくなることも多いと聞くので、そういったこともできるだけ避けたいなと。
まとめ
今回は、関与している税理士の目線から今後の自分の事務所経営の方針について書いてみました。
まだ開業もしていないので考え中なところがありますし、いざ開業してみたら顧問契約を結ぶなんてこともあるかもしれませんけど。
もちろん、顧問契約がダメとかは思っていません。お互いの関係性がうまく構築できるのであれば継続的に契約して関与いただいた方がいいわけですし。
ただ、その関係性が破綻しそうになった時に大変そうだなと思ったりしています。
では。
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