税務調査はすべて悪ではない

税務調査って嫌なイメージありませんか?

調査官が事務所や自宅に来て調査をされて税金を持っていかれる…。

特に後ろめたいことがなかったとしても不安になったり緊張したりするものです。

しかし、「すべてが悪ではない」ということを今回は書いてみたいと思います。

必ずしも事務所や自宅に来るわけではない

調査官が事務所や自宅に必ず来ると思われている方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、税務調査以外に行政指導と呼ばれるものがあります。

行政指導は、課税標準や税額を認定する目的で行う行為に至らないものをいいます。

具体的には、

  • 提出されている確定申告書の自発的な見直しをお願いする場合
    添付書類が漏れている、計算・転記ミスがある、記載漏れがあるなど自発的な見直しや修正申告書を自発的に提出してもらう
  • 税法の適用誤りの有無を確認する場合
  • 申告義務の有無を確認するために必要な情報を自発的に提供してもらう場合

などがあげられます。

行政指導の場合には、税務署から電話連絡や文書送付などで回答を求めることが多いため、実際に事業所や自宅へ調査官が出向くということはありません。

税務職員は親切なほう

以前の税務職員は厳しめの方が多かったです。

特に私が新人だったころはよく調査先でもめてきた!という先輩の武勇伝をよく聞かされました。

しかし、近年は調査官を含め税務職員は親切な方が多いです。

調査先でも礼儀正しくて調査中に出てきた質問にも答えてもらえます。

調査と関係のない疑問点も調べてもらえたりします。

もちろん双方の主張が対立するときは厳しくなることもありますが、それはどの組織でも同じかなと思います。

普通の対応をしていただければ特に恐れる必要はありません。

もし調査官の態度が悪ければ、上司である統括官に相談してみるのもいいかもしれません。

【事務所お知らせ】  

意見を言っても問題ない

先ほども書きましたけど、税務調査で問題となるところは調査官と納税者側の主張が対立しているところです。

ここで納税者側は調査官の言いなりになってしまうのではなく、自分の意見をしっかり主張していくことが必要です。

自分側は根拠を持って正しいと思っているのであれば、別に折れる必要はありません。

根拠があるから誤りだと調査官は主張してくるわけですから。

なかには、何の根拠もなくいきなり誤りだとふっかけてくる調査官もいます。

その時は、いったん意見を聞きつつそれに答えられる根拠・証拠を積み上げておきましょう。

調査当日の場で回答する必要はまったくありません。

検討が必要なら後日回答をするでもなんら問題ありません。

  • 自分の主張に問題がないかどうか
  • 調査官側の主張に矛盾はないのか

もし税理士に立ち会ってもらっているのなら、一緒に考えていただける環境にすべきです。

指導されることで助かるケースも

ただ税務調査を受けると何かしらの誤りは指摘されると思っておいたほうがいいでしょう、

誤りなしはほとんどありません。

もちろん税額の計算誤りもそうですけど、税額に影響がないところで指導されることもあります。

個人事業主の場合、そもそも経理記帳が中途半端だったり証拠書類の不備で多額の追加税金を納めることになってしまうことがあります。

そのとき、経理記帳の方法などを教えていただけることがあります。

これまで不十分だったことが調査によって改善することもあるのです。

もちろん、このような個人事業主は、確認の意味を込めて調査期間を空けずに数年後また調査が来ることがありますが。

あと、従業員の不正が明らかになることもあります。

誰も気づかなかった横領などが税務調査によって発覚することもあります。

会社の経理担当者が不正に加担しているとなると代表者の管理監督ができていなければ気づかないこともあるわけです。

もしかしたら会社に大損害を与えてしまう可能性があったのを、税務調査が食い止めるということもありえます。

あと、調査でチェックされた項目について今後の改善点などを指導していただけるということもあります。

書類管理が雑だったりすればファイルに綴じるとか、帳簿の記載方法が違う場合にアドバイスをもらうなど、いろいろと指導していただけるものです。

まとめ

税理士が関与されている税務調査では、事前に打ち合わせをして税務調査の対策をすることができます。

しかし、税理士がおらずにいきなり調査官がきたとしてもすべてが悪いことではありません。

むしろ、今後の経営を考えたときに経理記帳の大切さや書類管理の徹底などといった指導をしていただける場面であります。

すべてが悪ではありませんのでご心配なく。

では。

タイトルとURLをコピーしました